近年普及するCo-Warehousingとは?!
Co-Warehousingが普及する背景と理由
皆さんにとって、Coworking space(コワーキングスペース)は耳馴染みがあるかと思いますが、Co-Warehousingとはどのようなものか想像がつくでしょうか。Co-Warehousingとは、一般的な倉庫物件とは異なり、同じようなニーズを持つ複数の事業者で倉庫・オフィス兼用の物件を共有し、商品を保管することができる賃貸スペースです。短期間または100平方フィートなど小ぶりのスペースの賃貸が可能で、必要な時に必要なスペースにアクセスできる、テナントの需要に柔軟に対応する賃貸物件です。
このような賃貸物件は、近年増加する小規模なEコマース企業からの人気が高まり、利用者は中小企業が最も多いものの、大企業の中にも短期間の利用を目的として活用する企業もあります。
近年Co-Warehousingが普及している理由として、個人で起業する人がここ数年で急激に増えたことや物流倉庫の賃料が上昇傾向にあることが挙げられます。Co-Warehousingは必要なスペースを必要な期間、予算に合わせて柔軟に賃貸できることが強みです。
Co-Warehousingを運営するFlexe(ワシントン州シアトル)の物流戦略ディレクターのジョーダン・ローレンス氏は「新型コロナウイルスによるパンデミックを受けて、消費者の購買パターンが予測不能な状態が続いている。それに加えて、サプライチェーンのコスト高や在庫不足などで企業の利益が圧迫されている。そのため、倉庫スペースを必要な期間、必要なスペースだけ借りるなど、テナントニーズに柔軟に対応することが求められている。」と話しています。
一般の倉庫とCo-Warehousingとの違い
一般の倉庫は1,000平方フィート以下の物件は少ない上、契約期間は5年、7年、10年などの長期契約が求められるのが一般的です。また、契約内容やオーナーによって異なりますが、設備の修理やメンテナンス、セキュリティなどはテナントの責任となる場合が多いです。
一方、Co-Warehousingでは、一般の倉庫よりもコンパクトなサイズのスペースを選べる上、運営会社によっては月極や数か月間の短期契約などが可能です。さらに、運営会社のマネジメントチームやスタッフによる梱包や配送のサポートを受けることができます。また、ある程度の大きさの倉庫物件でないと併設されていないドック(Dock:トラックなどの貨物の荷積みや荷降ろしが行われるエリア)やフォークリフト(重い貨物を昇降させる運搬用の機械)、WiFi、ミーティングルーム、商品撮影のためのスタジオなどのアメニティが準備されており、他のテナントと共有で利用できます。他のテナントとのネットワークを持てる点や、1テナントとして建物修理やメンテナンス・清掃費・セキュリティなどの心配をしなくて済むのも人気の理由です。
9つの州でCo-Warehousingを運営するSaltbox(ジョージア州アトランタ) では、フレキシブルな契約期間、100平方フィートから2,000平方フィートまで大小のサイズの倉庫とオフィススペースの賃貸、フルフィルメントサービス(受注から配送までの代行業務)だけでなく、期間限定の従業員の手配まで行う物流サポートにも対応しています。付帯サービスで在庫管理もしてくれる事業者もあります。
他社の活用事例
小売最大手のウォルマートはホリデーシーズンの一時的な保管先としてCo-Warehousingを利用しています。Co-Warehousingを運営するCrate Warehouse(テキサス州ヒューストン)の創設者サスティン・リー氏は「大規模な企業は、季節的な販売商品を増やしたり、製品ラインを拡大することもあり、商品を一時的に保管するスペースを必要としているため、従来のように5年、7年、10年のリース契約を結ぶのは理にかなっていない。」と指摘しています。
Co-Warehousingは収納スペースとしてだけではなく、様々な方法で活用されています。例えば、新規立ち上げでまだ今後の見通しがつかない企業がオフィスとして利用したり、一時的に顧客を招待するショールームとして利用する企業もあります。
他にも、アマゾンのプライムサービスが消費者に人気なように、スピーディーな配送を提供すべく、倉庫物件を長期リースするリスクを避け、消費者に近いエリアにあるCo-Warehousingを配送拠点として活用している企業もあるなど活用方法は様々です。
なお、Co-Warehousingでは、区画規制の問題で、動物・家畜の飼育、自動車の修理、有害なガス・煙・化学薬品の保管・作業、溶接、木工など特殊な利用は禁止されている場合が殆どです。
弊社プロフェッショナルチームにお任せください
Co-Warehousingは比較的新しいコンセプトであるがゆえ、各運営会社のエリア・サービス内容・コストを確認し、テナントのニーズに合った運営会社を見つけていく必要があり、一般倉庫との比較検討も重要と考えます。
これ以外にも倉庫のみ、また物流システムのみなど、時代と共に変化するニーズに柔軟に対応できる運営会社のご紹介が可能ですので、ぜひRedac Commercialのプロフェッショナルチームにご相談ください。