米国の事業用賃貸、
こんなことで
お困りではありませんか？
- 英語の契約書を理解するのが難しい
- 数十ページもある契約書が全て英語で記載されているため、読解をするだけでも大変なことです。仮に英語が堪能だとしても、不動産専門用語が散見される文章を完全に理解するために調べるだけでも時間がとてもかかります。
- 適正な賃料・条件なのか判断できない
- 賃料だけでなく共益費、不動産税、年間の賃料上昇率、バンプなど日本にはない概念の費用がかかります。また市場価格がわからず適正金額・条件の見当が付きません。
- 米国の商習慣がわからない
- 契約の交渉ポイントがわからず、本来であれば交渉できるところをオーナーの言いなりに契約されることも珍しくありません。リースするオフィス固有の項目なのか、一般的な項目なのか、もし別のビルだったら？など判断は難しいです。
- 日系企業特有の状況を理解してもらえない
- 多くの日系企業はオフィスリースの最終判断は日本本社の承認が必要です。すぐに契約できる現地企業よりも多少時間がかかることで、オーナーが誤った理解をしてしまうこともあり得ます。
- プロジェクト完了までのスケジュールが見えない
- 米国ではプロジェクト完了までにスケジュールを組んでいたとしても、日本のように必ずしも予定通りに進まないことが多々あります。
- 社内に商業不動産を扱う責任者がいない
- 平均駐在期間3～5年に対し、商業不動産の契約期限は5～10年に一度。社内で知識・経験を蓄積し辛いため、人材育成しきれないケースが多いです。
事業用賃貸はスペースの契約だけでなく、入居までに様々な段取りを踏む必要があります。
しかし、日系企業は米国の商業不動産に関する専門知識を持っていないことがほとんどです。
米国ビジネスを成功に
導くパートナーとして、
リダック商業不動産が
全面的にサポートします
日系企業がより強靭なビジネス戦略を構築されるために、
リダックは米国の「社外不動産部」となり、
商業不動産に関わるすべてのソリューションをご提案します。
商業不動産仲介サービス
賃貸仲介サービス
お客様のニーズに最適なソリューションをご提供
お客様のビジネス戦略に沿って、マーケットを熟知した専門家が最も適切なソリューションをご相談しながら進めます。
新規賃貸契約
新規開設・移転先の賃貸仲介
ご希望エリア・サイズ・条件などを伺いながら物件をご紹介し、オーナーとの交渉から締結までをサポートします。
契約更新
賃貸中のスペースの契約更新仲介
更新なら自社でできるのでは？と考えがちですが、オーナーも専門エージェントを経由してオーナーに有利な交渉で進めてきますので、テナントも専門家による交渉が重要です。
中途解約
契約期間中の中途解約交渉
米国では契約書の内容がまず絶対であるところからの交渉が始まります。市場を熟知する専門家が交渉することで有利な条件が引き出せることがあります。
サブリース
サブテナント探しとサブリース仲介
優良なサブテナントを探すだけでなく、オーナーとサブリースに関する条件の合意も必要になります。またサブリース契約はお客様側で準備する必要があり、専門家によるサポートが必要になります。
売買サービス
物件の売買契約の仲介をご提供
物件の状態や市場を見ながら適正価格を算出し、お客様のご要望に合ったサービスをご提供します。
物件の売却
売却先探しと売却仲介
売却に有利な状態にするアドバイスから買い手探しのためのリスティング、また売買契約締結のための売り手側の専門家として仲介サービスをご提供します。
物件の購入
購入物件探しと購入仲介
お客様のご要望に合った物件探しと、売買契約締結のための買い手側の専門家として仲介サービスをご提供します。
物件タイプ
お客様のニーズに最適な物件をご紹介
リダック商業不動産では、オフィスに限らず様々な物件のご紹介をしております。
お客様のニーズに合った物件タイプをご提案します。
オフィス（短期・長期）
数ヵ月単位から借りられるExecutive Office、数年契約が必要な一般オフィス物件
オフィス兼R&D
試験設備や作業場など、研究開発スペースを
併設できるオフィス物件
オフィス兼倉庫
倉庫を併設できるオフィス、もしくはオフィス付き倉庫物件
店舗スペース
ショールーム、物品販売、飲食店用物件
ご利用事例
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ビル内オフィス縮小移転
契約満期まで1年半あったが追加で2年契約更新し同じビルの別フロアで3年半の契約をまき直し。新しいスペースは既存の4分の1削減し、賃料は総額約6割減で違約金なしの縮小移転を実現。 -
日本から地方都市への進出を遠隔サポート
日本語によるサービスインフラが乏しい地方都市における研究開発拠点の設立をゼロからサポート。現地不動産専門家をリダックのサブコントラクターとして起用し、物件選定、交渉、設営工事までの一貫したサービスを遠隔にて提供。設計・施工についても日系業者との連携によりスムースなプロジェクト管理を実行。
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不動産の売却
他州移転に伴い自社倉庫の売却を1年後と決定された企業。従業員への告知は移転直前となるためオフマーケットでの売買成立が条件であった。従業員に知られることなく、水面下で購入先を発掘し、5か月間で交渉・売買が成立。期日通りに、しかも想定より高い価格での売却を実現。売却後の縮小移転に関してもリダックでサポート。
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ビル内集約移転
事業拡大に伴い同じビル内スペースを拡張した結果、複数階にオフィスが分散していたお客様。異なる契約期限を全て統一し、別フロアに集約移転を実現。コラボレーションを軸に新しいオフィスのトレンドを取り入れるためのサポートをご提供。上下の2フロアのうち1.5フロアに集約し、今後の事業拡大に柔軟に対応できるスペースへ移転。
